利用規約

第1条（定義）

1. 「当職」とは、当サービスを運営する弁護士 山﨑智也 をいいます。
2. 「利用者」とは、当サービスを利用して相談または委任を行う個人または法人をいいます。
3. 「相手方」とは、利用者に対して報酬の支払い義務を負うとされる者をいいます。
4. 「本件債権」とは、利用者が当職に回収を委任する報酬債権をいいます。

第2条（サービスの内容）

1. 当サービスは、フリーランス・個人事業主が発注者から受け取るべき業務委託報酬が未払いとなった場合に、弁護士が委任を受けて債権回収を代行するサービスです。
2. 当サービスには以下の業務が含まれます。
   • 案件内容の確認および受任可否の判断
   • 相手方への事実確認の連絡および言い分の聴取
   • 依頼者の権利の存在の精査
   • 相手方との交渉（メール、電話等）
   • 交渉で解決しない場合、弁護士名義の内容証明郵便による正式な支払い要求
   • 回収金の受領および利用者への送金
3. 少額訴訟その他の裁判手続きは、利用者と別途合意のうえで対応します。

第3条（利用条件）

当サービスは、以下のすべての条件を満たす案件を対象とします。

1. 未払い報酬額が3万円以上であること
2. 業務委託に基づく報酬債権であること
3. 成果物の納品が完了していること
4. 未払い発生から5年以内であること
5. 相手方の氏名および住所（または連絡先）が判明していること

上記条件を満たす場合であっても、案件内容の精査の結果、受任をお断りする場合があります。

第4条（料金）

1. 相談料および着手金は0円です。
2. 成功報酬は、実際に回収した金額の33%（税込）とします。
3. 内容証明郵便の郵送実費（約1,500円）は、回収の成否にかかわらず利用者にご負担いただきます。
4. 回収できなかった場合、報酬・手数料は一切いただきません。

第5条（委任契約）

1. 当職が受任を決定した場合、利用者と当職との間で委任契約を締結します。
2. 委任契約は、電子的手段（メール、電子署名等）により締結することができます。
3. 委任契約の内容と本規約が矛盾する場合、委任契約の内容が優先します。

第6条（利用者の義務）

利用者は以下の事項を遵守するものとします。

1. 相談内容および提供する情報が正確かつ真実であること
2. 証拠資料を可能な限り提出すること
3. 案件に関する重要な事実を隠さないこと
4. 当職の業務に必要な協力を行うこと
5. 不当な請求（納品していない、品質不良を認識している等）のために当サービスを利用しないこと

第7条（回収金の処理）

1. 相手方から支払われた金員は、当職の預かり口座にて受領します。
2. 当職は、回収額から成功報酬および未精算の実費を差し引いた金額を、利用者が指定する口座に振り込みます。
3. 振込手数料は当職が負担します。
4. 振込みは、原則として回収確認後14日以内に行います。

第8条（契約の解除）

1. 利用者は、いつでも委任契約を解除することができます。
2. 解除時点までに発生した実費（内容証明郵送料等）は利用者のご負担となります。
3. 解除時点で既に回収済みの金額がある場合、当該金額に対する成功報酬が発生します。
4. 当職は、受任後に以下のいずれかに該当すると判断した場合、委任契約を解除することがあります。
   • 利用者が虚偽の情報を提供していたことが判明した場合
   • 本件債権が不当な請求であると判明した場合
   • 利用者が当職の業務に必要な協力を行わない場合
   • その他、信頼関係が維持できないと認められる場合

第9条（免責事項）

1. 当職は、本件債権の回収を保証するものではありません。
2. 相手方の資力不足、所在不明その他の事由により回収できない場合、当職はその責任を負いません。
3. 当サービスのWebサイトの一時的な停止・障害等により利用者に損害が生じた場合、当職は責任を負いません。

第10条（秘密保持）

当職は、弁護士法に基づく守秘義務により、利用者から提供された情報を厳重に管理し、正当な理由なく第三者に開示しません。ただし、債権回収業務の遂行上必要な範囲で相手方に開示する場合を除きます。

第11条（知的財産権）

当サービスのWebサイトに掲載されたコンテンツ（文章、画像、デザイン等）に関する著作権その他の知的財産権は、当職に帰属します。利用者は、当職の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布することはできません。

第12条（規約の変更）

当職は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当Webサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。重大な変更がある場合は、事前に利用者に通知するよう努めます。

第13条（準拠法・管轄）

1. 本規約の解釈は日本法に準拠するものとします。
2. 当サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（お問い合わせ先）